法人の皆様へ
固定費削減
保険料を払い過ぎていると思いませんか?
共済や団体制度等を活用し大幅なコストダウンを実現いたします。
自動車保険料
自動車共済でコストダウンを実現します。
保険料を払い過ぎていると思いませんか?貴社がご加入の自動車保険と是非比べて下さい。「自動車共済」なら大幅に保険料の圧縮が可能です。
共済だからできる新しいタイプのコストダウン手法です。
現在ご加入の一般的な自動車保険と比較して安価な掛け金で加入できます。
自動車共済は協同組合方式にて運営されておりますので、無駄な経費(広告宣伝費・販売促進費・代理店手数料など)をカットし、必要な経費(損害査定サービス・システム対応等)に資金を投入することにより、リーズナブルな価格でベストな補償をご提供できるのです。
また、車両台数が多い企業様向けに自動車共済独自の割引制度があるため、更に安価な保険料設定が可能となっております。
保険の自由化も本格化を迎え、各保険会社の熾烈な競争が始まっておりますが、長年にわたり無駄な経費を削減し、相互扶助を念頭に顧客本位のサービス提供を行ってきた共済なら、より少ない掛け金で、より良いサービスの提供が可能です。
導入事例
自動車共済を導入すると、どれだけのメリットがあるのでしょうか?
【契約事例】:千葉県 株式会社S・K物流様のケース
火災保険料
複数敷地内包括契約(マルチロケーション)
複数の敷地内に複数の物件を所有している企業向けの火災保険の加入方法です。
包括してご契約いただくことで以下のようなメリットがあります。
- 複数の敷地内の建物などの契約を一本化。包括割引が適用されます。
- 1事故あたりの支払限度額を設定することにより、保険料を抑えられます。
- 免責金額(自己負担金額)を設定することにより、保険料を抑えられます。
- 複数ある契約を1契約にまとめられるため、管理が楽になります。
団体制度商品
全国建設業労災互助会補償制度
工事に関わる様々な危険を、幅広くカバーします。
厚生労働大臣の認可団体で、団体のスケールメリットを活かし、個別契約よりも安心な掛け金となります。
労災上積み補償制度
- 政府労災保険の給付対象となる労災事故で、すべての工事で働くすべての労働者を補償します。(下請け労働者やアルバイトも補償)
- オプションにより休業損害や使用者賠償も補償の対象とすることができます。
- 経営事項審査制度で15ポイントの加点となります。
第三者賠償補償制度
- 工事遂行中および工事終了引渡し後に生じた偶然な事故(人身事故、財物損壊事故)による第三者賠償を補償します。
- 工事中に作業対象物を損壊させたことによる賠償事故も補償します。
建築・土木・組立工事補償制度
- 台風、水災などの自然災害はもちろん、盗難や作業ミスなどの人的災害によって生じた事故も対象となります。
- 工事対象物の他、資材や仮設工事も対象となります。