法人の皆様へ

労災・使用者責任対策

すべての企業経営者が抱える労災に関する悩み…
リスク・ファイナンス、リスク・コントロール対策をご案内。

「労災」→「使用者責任」を問う実例が増加しています

業種を問わず、全ての企業経営者が労災に関する悩みを抱えています。
しかし、具体的な対策を行っている企業は少ないというのが実情です。

Ⅰ. 1時間に約13人!労働災害は「身近に起こる事故」です

平成21年度に発生した労働災害での死傷者数はなんと114,152人
事故の原因は様々で、建設業・製造業だけの問題ではありません。

また、近年では地震による事故についても労災認定さる判決が出ており、労災認定範囲が広がっています。

厚生労働省「労働者死傷病報告」

厚生労働省「労働者死傷病報告」

Ⅱ. 高額化する企業の賠償額

労働災害関係高額事件(判決)

  判決容認額等 業種 事故内容
1 1億6,524万円 建設 玉掛していた原木が落下 1994
2 8,486万円 学校 教諭が雪崩に遭遇 1995
3 8,323万円 建設 作業員が2階開口部より転落 2005
4 6,539万円 販売 改修工事中のガス爆発 1997
5 6,419万円 建設 配電工事中に感電 1992

過労死、過労自殺関係高額事件一覧(判決)

  判決容認額等 業種 被災者
1 1億1,111万円 食品製造 製造作業員 2000
2 9,164万円 建設 現場所長 1998
3 8,911万円 広告 若手社員 1997
4 8,434万円 病院 研修医 2004
5 8,429万円 金属加工 若手作業員 2006

労働調査会 http://www.chosakai.co.jp/「新・労災事故と示談の手引」抜粋

Ⅲ. 万一、訴訟となった場合のイメージ

万一、訴訟となった場合のイメージ

リスク・ファイナンス、リスク・コントロールのご案内

任意労災保険であれば、業務中のケガの補償はもちろん、賠償責任や弁護士の費用なども幅広く補償できます。

Ⅰ. 基本補償のイメージ(リスク・ファイナンス)

ベーシックなプラン
業務上のケガなどによる死亡、入通院、損害賠償責任などを補償します
  • 死亡補償保険金
  • 後遺障害補償保険金
  • 入院補償保険金
  • 手術補償保険金
  • 通院補償保険金
  • 使用者賠償責任保険

【使用者賠償責任保険】
業務上の事由または、通勤により被ったケガや病気について、被保険者が法律上の損害賠償を負担することにより被る損害に対し、ご契約の保険金額を限度に保険金をお支払いたします。

前項Ⅲの使用者負担分を保険でカバーするイメージです。

 

追加できる特約
更に、補償される範囲や項目を広げることができます
  • 地震・噴火・津波
    危険補償特約
  • フルタイム補償特約
  • 疾病入院医療保険金

Ⅱ. メンタルヘルスサービス(リスク・コントロール)

ご契約いただく保険会社やプランによっては、「健康相談サービス」「メンタルケアカウンセリングサービス」「セカンドオピニオンサービス」などを無料でご提供しています。

メンタルケアカウンセリングサービス

  • 完全予約制で、専門家による面談が全国で受けられます。
  • 守秘義務にのっとったプライバシー保護を厳守した受け付け体制をとっています。安心してご連絡いただけます。
  • 必要に応じて、専門の医療機関をご紹介いたします。
  • お一人様年間3回まで無料カウンセリングを受けられます。

リスクコントロール

従業員の皆様に、保険付帯サービスである「健康相談サービス」や「メンタルケアカウンセリングサービス」をご利用いただくことで、自覚、他覚症状が分かり辛い、うつ病やストレス性の疾患を抑止することができます。従業員のため、ひいては会社のために、ご検討をお勧めいたします。

Ⅲ. メンタルヘルスサービス(リスク・コントロール)

いくつかの質問項目による、リスク診断の結果に応じて割引を適用できる場合がございます。また、商工会議所等の団体経由でご契約いただくことによる、スケールメリットを活かした団体割引もご案内できます。割引の適用条件によっては、保険料を50%以上削減することができます。

  • 優良リスク割引
  • 団体割引